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「シュワブ陸上部」移設案、政府内に肯定意見(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、国民新党が提案する米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案について、政府内で19日、肯定的な意見が上がった。

 ただ、「県外移設」を主張する社民党が強く反対するなど、政府・与党、米国、地元の賛否は激しく分かれている。

 北沢防衛相は19日の記者会見で、シュワブ陸上案について、「かつて(沖縄の)楚辺(そべ)通信所がキャンプ・ハンセンに移った時、そんなに大きな反対運動は起きなかった。歴史的なものに学ぶべきところはあるかもしれない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

 米軍楚辺通信所(読谷(よみたん)村)は1996年、当時の大田昌秀県知事が米軍用地として土地を強制使用するのに必要な代理署名を拒否して政治問題化した。日米は同年、同通信所を米軍キャンプ・ハンセン(金武(きん)町など)に「県内移設」することを決め、事態を収拾した。

 陸上案を評価する声があるのは、米軍基地間の移設であれば、県民の負担軽減をアピールできるうえ、予想される反対派の妨害を防げることなどが理由だ。

 しかし、米側は2005年の日米協議で、訓練に支障が出るなどとして陸上部案を拒否。名護市の稲嶺進市長も市内への移設反対を鳩山首相に伝えている。首相は同日夜、記者団に「あらゆる選択肢を視野に入れ、検討している」と述べた。

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<警察庁>美容外科から情報提供協定…整形逃亡事件受け(毎日新聞)

 警察庁は、整形手術を行う美容外科に指名手配容疑者の顔写真などを配り、情報提供を受ける協定を業界団体との間で締結した。3月1日から運用を始める。英国人女性のリンゼイ・アン・ホーカーさん(当時22歳)殺害・死体遺棄事件で、逮捕・起訴された市橋達也被告(31)が顔を整形して逃亡していたことがきっかけ。

 締結先は社団法人「日本美容医療協会」(内沼栄樹理事長、会員507人)とNPO法人「日本美容外科医師会」(高木千枝子理事、同514人)。

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警察官夫婦、通勤中にお手柄=盗撮容疑で会社員男逮捕-警視庁(時事通信)

 警察官夫婦の目の前で盗撮-。電車内で女性のスカートの中を撮影しようとしたとして、警視庁巣鴨署は22日までに、東京都迷惑防止条例違反容疑で、板橋区の会社員の男(31)を現行犯逮捕した。
 同署によると、乗り合わせた通勤途中の同庁蒲田署の女性警部補と、夫で同庁教養課(現成城署勤務)の男性警部補が発見し、取り押さえた。男は容疑を認め、「盗撮のニュースを見て、自分でもできるか試したかった」と供述しているという。
 逮捕容疑は4日午前7時20分ごろ、都営地下鉄三田線西巣鴨-巣鴨駅間の車内で、手提げかばんのポケットに隠したカメラ付き携帯電話を使い、立っていた板橋区の女性会社員(37)のスカート内を撮影しようとした疑い。
 同署によると、近くにいた女性警部補が、女性の足の間に後方からかばんを入れる不審な男を発見。フラッシュが光るのが見えたため、「何かしましたよね」と声を掛け、夫とともに巣鴨駅で降車させ、現行犯逮捕したという。 

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<普天間移設>名護市長、「シュワブ陸上拒否」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、現行計画の移設先であるキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)を抱える稲嶺進・名護市長が17日、就任後初めて社民、国民新両党首や関係閣僚を訪問した。稲嶺氏は現行計画に加えて国民新党が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部(名護市)への移設案にも反対を明言。一方、同日開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党は「連立の協調重視」を理由に移設先提案を先送りした。【西田進一郎、仙石恭、朝日弘行】

 「辺野古の海にも陸上部にも新しい基地は造らせませんと市民の皆様にお約束し、当選した。名護市民、沖縄県民の意思をくみ取り、これ以上の負担を及ぼさないようご配慮を」。稲嶺氏は17日昼、国民新党本部で亀井静香代表と会い、シュワブ陸上案への反対を訴えた。

 国民新党は同日の議員総会で、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)統合案を決定する予定だった。だが、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦、九州北部などを移設先として検討している社民党が、国民新党が先行して案を決めることに難色を示したことなどから、決定を見送った。

 亀井氏は稲嶺氏の訴えに「市民、県民の心をきっちり生かした解決を目指して頑張る」と応じ、その後の記者会見でも陸上案について「一つの良い案だ。これだけにこだわっているわけじゃない」と釈明。その後、稲嶺氏と会談した社民党の福島瑞穂党首も「辺野古の沿岸部にも陸上部にも基地を造らせない。一緒に頑張っていきましょう」と述べ、沖縄の民意への配慮を強調した。

 稲嶺氏は17日夜には、東京都内の居酒屋で社民党の照屋寛徳国対委員長や国民新党の下地幹郎政調会長、民主党の玉城デニー衆院議員と会談。下地氏を除く3人は、シュワブ陸上案について「(名護市長選という)直近の民意に反する」として撤回を迫った。これに対し、下地氏は陸上案は県民負担の軽減になるとし、期限を区切った暫定的な案だと主張。しかし、照屋氏らは米国が暫定的な案に同意して約束を守るとは思えないと反論したという。

 一方、政府内では、自民党政権下で検討されたことのあるシュワブ陸上案を有力候補地の一つとする見方も根強く残る。鳩山由紀夫首相は17日夕、首相官邸で記者団に「自民党時代にいろんな理由で必ずしも最適ではないと言われたものが、本当に選考理由がそうか、過程の中で見えないところもある。かつてうまくいかない案であっても検討する価値はあると思う」と述べ、シュワブ陸上案を排除しない考えを示した。

 この日の検討委は、先のグアム視察の報告をした程度で、次回日程は決められず、平野博文官房長官に一任。北沢俊美防衛相は記者団に「時間がないんだからとりまとめは急いでほしい」といらだちをぶつけた。

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五輪スピード 高木選手「空回り」 岡崎選手「次」に意欲(毎日新聞)

 【バンクーバー飯山太郎】シンデレラスケーターが五輪の厳しい洗礼を浴びた。18日(日本時間19日)に行われたバンクーバー五輪のスピードスケート女子千メートル。日本スピードスケート史上最年少の15歳で五輪代表となった高木美帆選手(北海道・札内中)は、完走選手中最下位の35位に終わった。高木選手は「普通に滑ってるつもりだったけど、いつもと違った」と大舞台独特の雰囲気を味わった。また38歳の大ベテラン、岡崎朋美選手(富士急)は、34位に終わったが、4年後のソチ冬季五輪に向けて現役続行の意向を示した。

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 昨年12月の五輪代表選考会ですい星のように現れた高木選手も、さすがに五輪初レースには平常心で臨めなかった。スタートラインに立つまでに、さまざまなことが頭に浮かんでは消えた。「これも良い経験」「まだ千五百メートルがある」「レース前の準備は十分だったかな……」。普段なら目の前のレースに集中するだけだが、できなかった。

 得意なはずの後半に失速し、自己ベストより約2秒も遅いタイム。ゴール後に自らのタイムを確認した時には、表情を変えなかった。滑っている時点で「あんまり(タイムは)出ていないな」と思っていたからだ。本来のレースができなかったことは、自分で一番わかっていた。

 「体は動いたけど、空回りした感じ」と高木選手。しかし表情は淡々としており、思い詰めた様子はなかった。「この経験を次のレースにつなげたい」。今大会、まだ千五百メートルと団体追い抜きの2レースに出場する。一つ一つが明日への糧だ。

 一方、岡崎選手の5回連続5度目の五輪は、不本意な結果で終わった。16位だった五百メートルに続き、今大会最後の出場種目の千メートルは、過去の五輪出場を通じて最低の34位だった。

 「でも(高木)美帆ちゃんに勝ってよかった。お母さん(みたいに年上の私)を立ててくれてありがとう」と苦笑い。42歳となる4年後のソチ五輪に向けては「できる環境があれば、やりたい気持ちはある」と意欲を示し、「(07年に結婚した夫の姓の)『安武』で出ようかな」と笑った。

 ◇愛娘の姿に感激 高木選手の両親

 高木選手の両親は観客席から愛娘の初めての五輪の舞台を見守った。最下位に終わったが「五輪に連れてきてくれてありがとう」と拍手を送った。高木選手が出国してから顔を見るのは、この日が初めて。父愛徳(よしのり)さん(52)は「こんなに大きな大会で滑れるなんて恵まれている」。スケート選手で3月の世界ジュニア選手権にも出場する姉菜那さん(17)は「自分も出られるよう頑張りたい」と目を輝かせた。【金子淳】

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「森伊蔵」など人気焼酎、中国で無断商標登録申請(読売新聞)

 芋焼酎の「森伊蔵」(鹿児島県垂水市、森伊蔵酒造)や「伊佐美」(同県伊佐市、甲斐商店)といった人気銘柄が、蔵元に無断で中国の商標局に商標登録申請されていることがわかった。

 中国の商標局のサイト中国商標網によると、計10銘柄が2007年11月に商標登録申請された。「魔王」など5銘柄の申請は認められなかったが、「森伊蔵」や「伊佐美」は昨年末に公示され、3か月以内に異議申し立てをしなければ、商標として認められる恐れがあるという。

 蔵元などによると、無断申請したのは福岡県大牟田市の会社。同社は現在、連絡が取れない状態になっている。

 異議申し立てをしている甲斐商店の甲斐弘一社長は「中国での販売は考えたこともない。偽物が作られ、焼酎への信頼が失われないようにしなければならない」と話している。森伊蔵酒造も「情報を聞いてびっくりした。消費者に迷惑がかからないようにしたい」とし、異議申し立ての準備を進めている。

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渋谷駅エスカレーターでスカート内を盗撮 容疑のNHK職員を逮捕(産経新聞)

 女性のスカート内を盗撮したとして、警視庁渋谷署は都迷惑防止条例違反の現行犯で、NHK放送技術局報道技術センターのテクニカルディレクター、高橋勝樹容疑者(39)を逮捕した。同署によると容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、17日午後3時半ごろ、渋谷駅(東京都渋谷区)構内のエスカレーターで、女性のスカート内をデジタルカメラで盗撮したとしている。

 目撃した通行人の男性が取り押さえ、渋谷署員に引き渡した。高橋容疑者は出勤途中だったという。

 NHK広報局は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を調べたうえで、厳正に対処する」とコメントした。

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<裁判員裁判>初の「区分審理」決定…大阪地裁(毎日新聞)

 強盗致傷や窃盗など六つの罪に問われた住所不定、元プロボクサー、トーレス・マルティネス・健文被告(22)の裁判員裁判で、大阪地裁が、事件を分けて審理する「区分審理決定」をしたことが分かった。審理の長期化による裁判員の負担軽減のための措置で、毎日新聞の集計では全国初。

 弁護人によると、裁判員裁判で審理する強盗致傷罪以外を、通常の職業裁判官のみで19日から審理し、3月5日に有罪か無罪かの部分判決を出す。さらに、4月21日から裁判員裁判で強盗致傷罪を審理し、部分判決を踏まえて全事件を考慮して量刑を決める。【牧野宏美】

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首相「子分に金配っていない」 与謝野氏の話を否定(産経新聞)

 【鳩山vs与謝野】衆院予算委(3)

 与謝野氏「菅氏が財務省にいいなりの姿を見て、本当にありがたいと思う。母からの提供を首相は知らなかったという。知らなかったというなら結構だが、鳩山邦夫元総務相がぼやいていた。

 『兄貴がしょっちゅう母のところに行って、子分に配る金をもらっていた』と。そうしたら母から邦夫氏に『あなたは大丈夫なの?』と。邦夫氏が口を濁していたら『邦夫さん、あなたは子分がいないの?』と言われたと。

 これは1年前の話だったが、この間、本会議場で邦夫氏に確認した。

 『こんなこと言っちゃっていいのかね』と(与謝野氏が)言ったら、邦夫氏は『与謝野氏とは40年の腐れ縁だから、正確な話をするならしようがない』と。首相はお母さんと政治資金の話はしたことがないような答弁をしているが、実際はしている」

 首相「まったくの作り話だ。こういう話をされると、兄弟といっても信じたくない。今の話は母にたずねていただいても結構だ。母にそのようなお金の無心、子分に配るお金をくれなんていうわけない。この中のだれにも差し上げていない。

 そういう事実ではない話をするのは全く信じられない。なぜそんな話が出てくるのか残念でならない。冷静に言うが、そのような事実は全くない。

 母に対し、新潟で地震があったり大きな災害があったときに、寄付をしてくれないかと母に何度かたずねたことはある。しかし、子分なんて持つ発想そのものがない。そのような事実は全くないから、懸念はいらない」

 与謝野氏「民主党議員を北海道に呼んだことはあるか」

 首相「仲間に呼びかけて(長野県の)軽井沢で研修会をしたことはある」

 与謝野氏「民主党の現職議員のXさんが、あなたの代わりにお金を配った。受け取った方は、『鳩山さん本人ならいいが、Xさんからは不愉快だ』と言っていたという話は知っているか」

 首相「Xさんがだれだか知らないし、配った事実もないので全く分からない」

 与謝野氏「平野博文官房長官に1000万円あげたのは政治資金の収支報告書に載っている。人にお金をあげた場合がある。一切配っていないなんて。領収書がなくて配っているとの情報もある。

 しようがないからもう一つ大事な話をする。あなたの元秘書が公安関係者に語っている。資金は自分のグループを中心に民主議員に配ったと。(首相の個人事務所がある東京・永田町の)十全ビルの金庫にお金があり、鳩山首相本人が渡したのもあると」

 首相「そのような事実は全く知らないし、元秘書を信じているが、そのようなことは行っていないと思うが、私の指示でそのようなことをやったことはない」

 与謝野氏「貴公子がまじめな顔をすると、重たがる人がいるかもしれないが、私の話は客観的な話だ。ありそうな話だ。

 首相は最初の選挙から金権政治をやってきた。秘書を56人も雇っていた。北海道では有名な話だ。今さら何も知らなかった、私は純粋無垢の政治家ですなんて。

 政治資金の場合は会計責任者がいるが、税金の場合はそうではない。税金は建前は自己申告制になっている。自分の収入と自主的に善意を持って申告すると。知らなかったということであなたの責任は軽減しない。十何億円に対して6億円(贈与税として払う)と。払うということは脱税だ。知っているかどうかは関係ない。

 重加算税も来る。まさに平成の脱税王だ。そんな人が首相の座に座っていることがおかしい。

 あなたの仕事は人様から税金を取ることだ。憲法を読めばすぐ分かる。総元締めの親方が、知らないから税金を払わない。分かったから払えばいいでしょと。立件しようと思ったら。限度額も違法に配ったお金もあるし、脱税の話もある。みんな証人喚問したらいい。元秘書に来てもらってあなたを擁護してもらったらいい。

 あなたに首相の資格はない。脱税、政治資金規正法違反。民間の人なら、十何億円も贈与を受けて知らなくてもすぐ告発されて逮捕、起訴だ。少なくとも1年以上、2年、3年は刑務所に行く。首相だけ特別扱いしていい訳ない。あなたは『鳩山原則』を作った。私が勝手にそう呼んでいる。秘書の責任は議員の責任だ。これは鳩山原則だ。なぜあなたには適用されないのか」

 首相「まずいろいろと脱税という話があったが、それは国民、あるいは与謝野氏が信じる、信じないはあると思うが、事実は一つしかない。全く知らなかったという真実を申し上げている。

 資金提供を受けていたことは、検察により事実が判明した。そのことに対してそれを贈与だと理解し、2002年7月からということが明らかになったと理解して、申告して納税している。国税の判断があると思う。それを待つべきだと思っている。重加算だとか知っててどうこうではない。事実が判明したので、その中で最良の姿を示すべきだと納税した。

 鳩山原則だが、私は原則を申し上げたつもりはない。秘書が犯した事件の重さはあると思う。今回の件も重いとは理解している。だからといって責任がないと申し上げているつもりはない。現在のポジションも理解する中で国民に精いっぱい恩返ししてその責めを果たしたい。決して逃げるつもりはない」

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イラン人密売組織のリーダー逮捕=住宅街で薬物密売-警視庁(時事通信)

 東京都中野区などの住宅街で違法薬物を密売していたイラン人組織が摘発された事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊などは12日までに、覚せい剤取締法違反(営利目的譲渡)容疑などで、自称イラン国籍の住所不定、無職ベヘザード・アバディヤン・モガンロ容疑者(25)を逮捕した。
 同隊によると、西武池袋、新宿両線沿いの住宅街で密売を繰り返したとして、密売人や指示役のイラン人7人が逮捕、起訴されており、同容疑者は組織のリーダーとみられる。 

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スポンサー呼ぶオリジナルキャラ 放送局、権利ビジネスに本腰(産経新聞)

 ■テレビ東京「白いクマ」/毎日放送「クリオネくん」/電通「豆しば」

 テレビ局が番組と番組の間に流すスポットCM枠を利用して、オリジナルキャラクターを“遊ばせて”いる。CMなのか番組なのか判然としない不思議な映像だが、実はこれ、スポンサーを呼び込む仕掛けなのだ。不況で企業が広告出稿を控える中、テレビ局が放送外収入を得る新たなビジネスとしても注目されている。(三宅陽子)

 昨年8月、テレビ東京の15秒のスポットCM枠に白いクマが登場した。アニメ制作を手がける「DLE」などとタッグを組んで開発したオリジナルキャラクターで、映像ではこの白いクマが画面を走り回るという一風変わった光景が展開された。

 「あれは一体何なんだ、という状態を作り出し、世の中にどんな反応が出るかを見たかった」。この企画を提案したテレ東アニメ局の白石誠さんと営業局の山川典夫さんはこう話す。

 その白いクマに関心を示したのは、自動車会社のスズキだった。ワゴン車「パレットSW」のCMに起用されるとネットなどで話題を呼び、その後も東京新聞、城南建設とのタイアップが実現。いずれのCMもテレ東限定で放送されている。

 大阪の毎日放送も、広告代理店の電通やDLEとともに、海の生物のクリオネをモデルにしたキャラクターを制作。昨年12月からスポットCM枠でアニメ仕立ての映像を放送している。

 企画した電通エンタテインメント事業局の亀田卓さんは「繰り返し流すことで認知度が上がり、使いたいというスポンサーが現れれば、キャラクター使用料をもらって貸し出したり商品化したりできる。まずはクリオネくんをスターにしなくては」と意気込む。

 一方、電通が2年前に生み出した「豆しば」は、すでにテレビを離れて縦横無尽に活躍している。

 ピント外れの豆知識を披露する不思議な生きものという設定で、最初はウエブサイトなどを運営する「プレゼントキャスト」の企業CMに登場。その後、コンタクトレンズの「アキュビュー」のPRキャラクターに採用されるなど、売れっ子に成長していった。ぬいぐるみなどのグッズも売り出されたほか、絵本「枝豆しばとアラスカの冷蔵庫」は累計20万部のベストセラーになっている。

 仕掛け人の電通テレビ局、山西太平さんは「企業の広告出稿が頭打ちとなる中、広告以外で収益を確保できる道として、電通もキャラクタービジネスに積極的に参加すべきだと思っていた。広告代理店が権利を持っていると使い勝手がいい、ということも多少、感じてもらっているのかもしれません」と、予想を上回る人気にほくほく顔だ。

 こうした業界の動きについて、キャラクタービジネスの市場調査を行う「キャラクター・データバンク」の陸川和男社長は「広告収入が減る中で、放送局は権利ビジネスに力を入れ始めている。テレビ局発信のオリジナルキャラクターがネットなどを経由して話題を呼び、人気者になれば、商品化に結び付けて収益を得ていこうというねらいだ」と指摘。さらに「キャラクターは消費者が商品に興味を持つ“動機付け”となりやすく、そうした特性に企業が注目すれば、スポンサー獲得への一助になる」と分析している。

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インフル患者、さらに減少=週推計22万人-感染研(時事通信)

 1日から7日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり4.26人で、前週(6.46)からさらに減少したことが12日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。1週間の推計患者数は約22万人で、夏以降の累積は推計約2028万人。ほとんどが新型とみられる。
 都道府県別では山梨(10.70)、福井(10.53)、沖縄(10.12)、埼玉(7.61)、静岡(7.27)の順に多い。秋田を除く46都道府県で前週より減少した。 

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<産地偽装>青森産豚肉と偽り納入の疑い 八戸の業者逮捕(毎日新聞)

 カナダ産豚肉を青森県産と偽り、学校給食センターに納入したとして、青森県警は10日、同県八戸市青葉1、食肉販売業「サンミート」(既に廃業)経営、豊田亨司容疑者(67)を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで逮捕した。

 容疑は、昨年7~8月、カナダ産豚もも肉約2620キロ(約150万円相当)を県産豚肩ロースと偽り、3カ所の給食センターに計31回、納入したとしている。カナダ産は県産より約3割安いといい、豊田容疑者は「外国産と知って売った」と供述しているという。

 給食センターは市内66の小中学校に給食を提供しているが、異常を訴えた児童らはいないという。同社は入札があった昨年6月以前も、豚ひき肉などを納入しており、県警はさらに調べている。

 県警や市教委によると、昨年8月、肉に異物が混入していたため、市教委が豊田容疑者から加工過程を聴いたところ、偽装を認めたという。同社は発覚後に廃業した。【三股智子、喜浦遊】

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元理事長に逆らえず「がんの疑い」山本病院事件(読売新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)の元理事長山本文夫被告(52)(詐欺罪で実刑判決を受け控訴中)らによる業務上過失致死事件で、肝臓の腫瘍(しゅよう)摘出手術で死亡した男性(当時51歳)について、逮捕された元主治医塚本泰彦容疑者(54)が逮捕前、県警の事情聴取に「良性とわかっていたが、山本被告の指示に逆らえず肝臓がんの疑いとカルテに記入した」と供述していたことがわかった。

 県警は逮捕した山本被告らが、説明を十分せずに手術を承諾させ、経験のない肝臓手術に踏み切ったとみて、動機を追及する。

 一方、県警は死亡した男性の日記の一部を公表し、がんと告知された2006年4月、男性は日記に「(説明は)外国語ばかりでわからない」などと記していたことがわかった。遺族の了解を得て公表された日記には、男性は塚本容疑者から告知を受けた翌月の06年5月初旬にも「手術しかないと言われた」とつづり、同下旬には「記号や言葉を言われたが外国語。ちんぷんかんぷん」と記していた。

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<河津桜>開花始まりメジロも喜ぶ 春いよいよ 静岡(毎日新聞)

 静岡県河津町を流れる河津川沿いの桜が開花し始めた。約3キロの堤に植えられた河津桜は約800本。場所によって、ほぼ満開になった木もあれば、つぼみの固い木もあり、全体では1分咲きといったところ。6日から「第20回河津桜まつり」(実行委主催)が始まり、お花見シーズンを迎える。

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 町観光協会によると、祭りが開幕するころには、河口周辺を中心にお花見が十分に楽しめるという。計約8000本の桜が川をさかのぼるかのように順に咲いていく。祭りのオープニングは6日午前9時。風船飛ばしのほか、地元の女性が踊りを披露する。3月10日までの期間中は約160軒の露店が軒を連ね、観光客でにぎわう。【中村隆】

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お歳暮に拳銃構えた写真、弁護士が嫌がらせ(読売新聞)

 東京弁護士会は5日、同会所属の竹内良知弁護士(67)を業務停止1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、竹内弁護士は2007年12月、自分の事務所が入居しているマンションの管理組合が、管理会社に支払う委託費が高すぎるとの不満から、管理会社の事務所を訪問。「お歳暮」と称し、拳銃のようなものを構えている自分の写真を渡した。さらに、この写真を印刷した年賀状をマンションの住民に郵送。その上、自分が暴力団の若頭であると称したファクスを住民宅に再三送りつけるなどの嫌がらせを行った。

 竹内弁護士は読売新聞の取材に、「冗談のつもりだった。近日中に不服申し立てをする」と話している。

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【剛腕の実像 小沢氏不起訴】(中)「力は…」「ザル法」利用 党費独占(産経新聞)

 「あんた方が勝手に出ていくだけだ」

 自民、公明との連立で与党だった平成12年4月、自由党分裂の窮地に立たされた党首(当時)の小沢一郎は、保守党結成に動き、自由党の党費分配を求めた野田毅らにすごんだ。

 連立内では、自らの主張を反映させようと揺さぶりを掛ける小沢に対する不信感が頂点に達していた。思い通りにできない小沢は連立離脱を示唆、連立維持派の野田らと亀裂が生じた。

 小沢はついに「(連立結成時の)約束はどうなっている」と連立を離脱し、自由党は分裂した。

 自由党分裂で表面化したのが、政党交付金(助成金)の分配問題だった。この年、国から自由党に支給される予定だった助成金は約28億円。野田らは「きれいに分党するのが筋」と折半を求めたが、小沢は突っぱねた。

 同年6月の衆院選で、小沢率いる自由党は現有議席を4上回る22議席を獲得する善戦を見せた。一方、選挙後まで助成金が交付されなかった保守党は18から7へと大幅に減らした。

 当時の保守党関係者は「金だけじゃない。何もくれなかった」とつぶやく。ある国会議員は「敵対勢力、自分を脅かす勢力は徹底的につぶす。そのやり方は陰険で、度を超してえげつない」と小沢を評する。

 ◆師の教え

 「政治は数、数は力、力は金」とは、小沢が「オヤジ」と慕った元首相、田中角栄の言葉だ。自民党を抜けた後、「政界再編」を唱えて政党の破壊と創成を繰り返した小沢は「壊し屋」と揶揄(やゆ)された。その裏では、師の教えに従うかのように「力=金」を蓄えた。

 小沢が代表幹事を務めた新生党は6年12月に新進党に移行するため解散。その直前に残った資金約9億2千万円を政治団体「改革フォーラム21」に移した。残りの資金には立法事務費約5億円も含まれていた。

 15年9月、民主党との合併に伴う自由党解散時には助成金約5億6千万円を含む約15億5千万円の資金が残っていたが、解党当日に約13億6千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。

 いずれの団体も、小沢の旧個人事務所(東京都千代田区)と同じ住所で、後に関連政治団体になる。

 助成金も立法事務費も公金だが、政党解散時に返還義務はない。助成金は政党助成法上「解散時に、総務大臣が残金の返還を命じることができる」とされるが、命令に従わなくても罰則はない。小沢も成立にかかわった「ザル法」を利用し、党費を独占したとみられてもおかしくない。

 ◆“灰色資金”

 「数は力」を実践したのが選挙だ。小沢は自身がかかわる選挙で東北地方のゼネコン関係者を動員した。ゼネコン各社は動員に応じることで「小沢事務所に認められ、工事受注につながる」(東北のゼネコン幹部)と考えていた。

 この関係は東北にとどまらない。10年の参院選で小沢の秘書だった樋高剛(現衆院議員、同選挙では落選)が神奈川選挙区から出馬。その際、ゼネコン関係者から約3万5千人分の有権者名簿が集まった。さらに事務所にも東北からゼネコン関係者が応援として送り込まれた。

 政権交代を実現した昨年8月の衆院選。小沢は選挙担当のトップとして民主党の資金配分や候補者選定で党内一の影響力を誇った。シンパと反小沢に資金面で極端に差を付けた。選挙戦では小沢の秘書が新人に張り付き、選挙のイロハをたたき込んだ。その秘書の給与は小沢持ち。「小沢チルドレン」「小沢ガールズ」はこうして生み出された。

 「力=金」の図式を、小沢は党運営や選挙で効果的に使い、シンパを増やす構図だ。その過程には、灰色の資金集めが見え隠れしている。(敬称略)

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<小沢幹事長>地検が2度目の事情聴取…1月31日に都内で(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は1月31日、小沢氏から2度目の事情聴取をした模様だ。小沢氏が1日午後に行う幹事長定例記者会見での発言が注目される。

 特捜部は前回1月23日の事情聴取で小沢氏から事実関係の説明を受けたが、その内容に対する疑問点などについて同31日午後、東京都内のホテルで小沢氏に再度説明を求めたとみられる。前回の聴取内容の延長線上とみられ、供述は調書にまとめられた模様だ。

 事件では陸山会による04年10月の東京都世田谷区の土地購入を巡り、小沢氏の手持ち資金4億円を支払いに充てながら政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら3人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されている。

 特捜部はこの4億円について、中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金5000万円が含まれている疑いがあるとみているが、小沢氏は23日の事情聴取で、4億円の原資を「自宅を売却した際の残金や、家族名義の口座から引き出した資金」などと説明していた。

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<新生児遺体遺棄>スーパーの女性用トイレに 福岡(毎日新聞)

 31日午前11時20分ごろ、福岡市中央区那の川のスーパーマーケット「サニー那の川店」の男性店長から「生後間もない赤ん坊がトイレに放置されている」と110番があった。福岡・中央署員が駆け付けたところ、1階女性客用トイレの個室床に、へその緒が付いた裸の男児が、ビニール袋のような物にくるまれて置かれていた。既に心肺停止しており、消防隊員が死亡を確認した。同署は身元の特定を急いでいる。

 署によると、遺体は午前11時ごろ、女性店員が見つけたという。生後数時間とみられ、目立った外傷もなかった。トイレの床や壁などに目立った血痕もなかったという。

 同店は24時間営業。市中心部に近い住宅街にある。

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「検察官役」弁護士を指定=全国初の起訴議決で-明石歩道橋事故・神戸地裁(時事通信)

 2001年に11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸地裁は4日、神戸第2検察審査会の起訴議決を受け、業務上過失致死傷罪で強制的に起訴される榊和晄元明石署副署長(63)の公判などで検察官役を担う弁護士3人を指定した。
 指定されたのは、元裁判官の安原浩弁護士(66)、兵庫県弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長中川勘太弁護士(37)、同審査会で審査補助員として法的な助言をした長谷部信一弁護士(31)。
 指定弁護士は昨年5月に施行された改正検察審査会法に基づき榊元副署長を起訴し、公判で起訴内容を立証する。 

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外国人参政権の「不適切」出題 大学入試センターの対応めぐる批判の底流(産経新聞)

【日本の議論】

 大学入試センター試験・現代社会の外国人参政権に関する記述に批判が相次いだ問題。同センターでは出題はあくまで教科書記述に準拠しており、問題はないという立場を崩さない。教科書を見ると、最高裁判決をほぼ半分の教科書で取り扱っているのは確かだが、判決の全体像はほとんどカットされているのが現実だ。「裁判闘争」の産物が教科書に盛り込まれ、学校で生徒たちに教えられていく。それが受験に出題されれば今度は疑えない事実と化していく。これまでも繰り返された光景で、思想統制にもつながる問題をはらんでいる。(安藤慶太)

■外国人参政権は「誤りではない」?

 批判対象となっている現代社会の設問をもう一度振り返っておこう。日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせる出題だ。憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。

 問題の正答は「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述がある(4)となっている。

 結果的に外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになる。選択肢で扱われた記述は平成2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の7年2月の最高裁判決を踏まえたもので、判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。

 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とも述べた。

 だからこの選択肢は完全な誤りではない、と見ることは可能だ。が、果たして妥当な出題だったかといえば、多くの問題をはらんでいる。これまでも、この傍論はメディアが散々持ち上げ、「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進派によって外国人参政権付与の根拠として再三、持ち出されてきた経緯があったからだ。

 いったんセンター試験に出題されれば、それは学校でも予備校でも有無をいわせぬ事実として教えられていく。判決の根幹と付加的な物言いとを斟酌(しんしゃく)せずに十把一絡げに「最高裁の立場」。しかも事柄は国家の主権に直接かかわる重大問題で、法的にも政治的にも今まさに是非が論じられている。こういうなかで、このような出題は生徒たちを一面的な見方に駆り立てる不適切な問題ではないかというわけだ。

■「きちんと勉強した人には正解が2つに」

 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問にも「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントした。川端達夫文科相も「特段問題があるとは思わない」(予算委員会)と述べた。

 では実際の教科書記述はどうなっているのだろう。

 文部科学省によると、現在使われている高校の現代社会教科書は11社から17種類が発行されている。このうち、平成7年の最高裁判決を取り扱っているのは東京書籍、山川出版社、清水書院、帝国書院、一橋出版と実教出版2種類の6社7種類にのぼり採択率で8割を超えるという。

 このうち、一橋出版は本文で《参政権は、権利の性質上、精神的自由など誰に対しても認められる人権とは異なり、国民にしか認められていない。この参政権を在日(定住)外国人に認めるべきかについて議論がある》。ここでは選挙権が国民固有の権利であることを明記している。

 そのうえで脚注で《日本に住む外国人が選挙権を求めた訴訟で、最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが2008年8月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした》。

 直近の最高裁判決を例に「選挙権は日本国民に限る」といい、「公職選挙法を合憲」と判断したのだからこの教科書を使った生徒にとっては正解は2つに見えるだろう。

 実際に今も高校の教壇で現代社会を教えている義家弘介参院議員も「一橋出版で勉強した生徒に限らず、私の授業を受け最高裁判決をきちんと勉強した人にとっては正解が2つになる。明らかに不適切な問題だ」と指摘する。熊本県内の中学校で社会を教える男性教諭も「外国人参政権はまだ立法もされておらず、最高裁判所が憲法判断する段階ではない。傍論は『最高裁判所』が判例となる判断として述べたものとはいえないのではないか。だから、この記述を『適当でない』とする解答を間違いとはできない」

 学会でも「参政権付与はたとえ地方でも憲法違反」というのが主流意見となっている。一橋出版の教科書はこうした学会動向を踏まえながら最高裁の原則的な考え方も記述したものといえるが、しかし、こうした丁寧な記述はむしろ少数派だ。

 典型的な記述は《日本に住む外国人は年々増加し、2006年現在、208万人をこえて、日本の総人口の1・6%を占めています。これらの人々は国や地方への参政権を認められていません。これに対し、1995年最高裁判所は、永住権をもつ外国人に地方政治への参政権を認めることは憲法の許容範囲内だとする判断を示しました。これを受けて、外国人の地方参政権についての請願が国会内を含めて行われています》(帝国書院)といった具合。

 判決をめぐる詳しい解説には触れておらず、全体像はつかめない。このため、生徒は判決の述べた本論と追加的に述べた考え方のうち、参政権推進の立場の人たちに都合の良い事実だけを覚えることになる。なかには「おもな国の外国人参政権」と題して事情や背景が異なる国の地方参政権の取り扱いを一覧にしてあたかも「外国人の地方参政権を容認」するのが世界の趨勢(すうせい)であるかのように見まがう教科書もあった。

 「ヨーロッパの場合は移民の問題のほか、EU統合のなかで、EU市民の権利として認められたケースばかり。豪州なども旧宗主国の英国との関係で認められた話で参政権を国民以外に与えるなど、むしろ世界に例がない動き」(民間憲法臨調関係者)

 判決以降、教科書検定はこれまで5回実施されたが、検定意見を審議する教科用図書検定審議会で、この判決に関する教科書記述のあり方が議論されたことはない。このため、記述の書き換えなどはこれまで全くなかったという。

■試験制作者に自覚はあるか

 似たような事案は、過去にもあった。平成16年度センター試験「世界史」で「強制連行」を確定的事実として取り扱った設問があり、公正であるべきセンター試験なのに特定のイデオロギーにくみした出題として批判を浴びた。

 本来はニュートラルに「徴用」という言葉を使えば事実は十分表記できる。それをあえて「強制連行」という“左翼用語”や“運動用語”を用いる出題は適切さを欠く-というわけだが、このときもセンターは「教科書に掲載されている」という論理の一点張りだった。

 真の問題は、こうした言葉が教科書にまで載ってしまっている不用意さにあることは確かだ。一部の「プロ市民」が繰り返し裁判闘争を繰り返し、要求を突きつけていく。政府や裁判所など公的機関がやがて要求にわずかでも耳を傾けると、それは、「画期的判断」と持ち上げられ、のちに教科書に掲載される。そのうち試験で出題されて、疑うことが許されない「事実」として受験生の頭を縛っていく。

 これこそ思想統制にほかならない。教科書やセンター試験の作成者に、そうした自覚や危機感はあるのだろうか。少なくとも「教科書に載っているから問題ない」では済まされない問題をはらんでいるのだが…。

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秋葉原17人殺傷 きょう第2回公判 事件の目撃者が証人出廷(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大被告(27)の第2回公判が1日午後1時半から、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。この日は、事件当日、秋葉原にいた目撃者1人の証人尋問が行われる。また、証人尋問に先立ちこの証人に関連した書証の取り調べも行われる。事件当日の様子が目撃者の口からどのように語られるかが注目される。

 公判では、目撃者や被害者、遺族、鑑定医など計42人の証人尋問が予定されており、今回はその一人目。

 加藤被告は初公判で事件の事実関係を認めたが、弁護側は責任能力を争う姿勢を示した。しかし、冒頭陳述では、どのような手法で責任能力を争うかについては明らかにしなかった。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

 加藤被告は裁判員裁判施行前の起訴のため、裁判員裁判の対象ではない。

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2次補正予算 与党と公明党など賛成多数で成立(毎日新聞)

 政府の緊急経済対策を盛り込んだ09年度第2次補正予算と関連2法は28日午後の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。29日には鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説が行われ、10年度予算案の審議に入る。政府は年度内成立を確実にするため、2月下旬から3月上旬の衆院通過を目指すが、野党側は引き続き鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長を巡る「政治とカネ」を追及する構えだ。

 2次補正は雇用、環境、景気が柱で、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の拡大や、家電エコポイント制度の延長などを盛り込んでいる。総額7兆2000億円。自民、共産両党は「経済対策として不十分」などとして反対した。一方、公明党は「内容には不満だが、景気状況を考えると早く対応すべきだ」などとして賛成に回った。鳩山首相は28日夜、首相官邸で記者団に「国民を守る第一歩が築かれた」と述べた。

 29日の政府4演説に対し、2月1~3日に衆参で代表質問を行い、5日から衆院予算委員会で実質審議入りする。与野党は2月中旬の集中審議と同月中の党首討論の実施で合意している。4日には小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の拘置期限を迎え、起訴されれば野党側が攻勢を強めるのは確実だ。【鈴木直】

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寝坊で対局不戦敗、将棋・郷田九段に罰金50万(読売新聞)

 第23期竜王戦(読売新聞社主催)の対局を寝坊で不戦敗となった郷田真隆九段(38)に対し、日本将棋連盟(米長邦雄会長)の理事会は27日、罰金として竜王戦関連の収入から50万円を返納するよう勧告、指導対局などのファンへの奉仕活動1日を科した。

 郷田九段は勧告に従う。タイトル通算3期のトップ棋士に対する処分は異例。

 不戦敗になったのは今月21日に予定していたランキング1組初戦、森内俊之九段(39)戦。郷田九段は前夜寝付けず、寝過ごして対局時間に間に合わなかった。観戦記は読売新聞に掲載される予定だった。

 米長会長は「最上位の1組での不戦敗はファンの信頼を大きく裏切る行為。今後こうした事態が起きないよう全棋士に注意する」と話している。

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宮城県北部で震度4の地震(産経新聞)

 30日午前1時43分ごろ、宮城県北部で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は同県北部、震源の深さは約20キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。この地震による津波の心配はないという。

 ■震度4の地域

大崎市

 ■震度3の地域

色麻町、涌谷町、栗原市、登米市、美里町、石巻市、大衡村

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